暗号資産とは？
暗号資産とは、ドルや円などの法定通貨と違って公的な発行主体や管理者が存在せず、不特定多数にインターネットを通してサービスの購入の対価として利用する財産的価値のことをいいます。もともとは「仮想通貨」と呼ばれていましたが、2019年に暗号資産の法改正により、仮想通貨の新たな名称として「暗号資産」となりました。
初めて誕生した暗号資産はビットコインで、ハッシュ、公開鍵暗号、電子署名などの暗号技術を組み合わせて中央集権的な管理者を持たずに個人間で安全な取引ができるよう作られました。このような誕生経緯から「暗号資産」と呼ばれるようになりました。
2017年に日本で初めて「仮想通貨」が法定通貨の代替決済手段として位置づけられました。その際には「Vertual Currency」というFATFの国際ガイドラインに記載されていたものを翻訳して「仮想通貨」という表現にしたのですが、近年「暗号資産」と呼ばれるようになったため日本でもそう呼んでいます。
現在の暗号資産には、「デジタル通貨」「ユーティリティトークン」「セキュリティトークン」の3つが存在します。「デジタル通貨」は主に法定通貨の代替決済手段として決済を目的としたもので、「ユーティリティトークン」はプラットフォームの使用権として利用されるもの、「セキュリティトークン」は価値の裏付けをもつさまざまな資産をブロックチェーンを活用してデジタル化したものを指します。