アルゼンチンのJosé Luis Ramón議員は、「アルゼンチン労働者の給与の一部、もしくは全額を仮想通貨でもらえる」という法案を提出しました。アルゼンチンのインフレ対策で、国民の購買力保持を図る狙いがあるようです。
José Luis Ramón議員とは、アルゼンチンのメンドーサ州の国家副大臣です。José Luis Ramón議員は、サービスの輸出関係労働者などにこの仮想通貨法案は適用されると述べています。
また、José Luis Ramón議員は「労働者の自律性を強化し、外貨を伴わない形で報酬の購買力を維持できる」とも述べています。まさに、「近代的なメカニズム」ともいえるでしょう。
この法案が通れば、労働者が希望すれば、雇用主は給与の一部、もしくは全額を仮想通貨で支払うことが義務付けられます。
そもそもアルゼンチンの経済状況は？
仮想通貨法案の背景には、アルゼンチンの経済を悩ませているインフレがあります。
アルゼンチンの経済状況を危惧する政府は、アルゼンチンの法定通貨「ペソ」のディベースメントを懸念しています。国民に対して外貨との交換を月間200ドル(約20,000円)と制限しているため、仮想通貨の実需につながっているとの見解もあります。
また、新型コロナウイルスに対する不安もあり、2020年にはアルゼンチンの仮想通貨取引量が急増しています。
アルゼンチン 仮想通貨で給与支払いを選択できる法案を提出！
仮想通貨で給与支払いを選択できる法案は、アルゼンチン議会の上院・下院の両方で可決される必要があります。José Luis Ramón議員は政党のリーダーですが、上院では72人、下院では257人の議員がいるため、法案が可決されるかは不透明となっています。
なお、中南米諸国では仮想通貨を採用する法案が提出されています。2021年6月エルサルバドルではビットコインを法定通貨とする法律が可決されたばかりです。このビットコインの法律は9月7日に施行される予定です。
また、パナマやブラジルといった国でも、仮想通貨に関する法律を作ろうという動きが出ています。