ニューヨーク州金融サービス局がロビンフッドに罰金を科す方針
仮想通貨関連サービスを提供する「ロビンフッド」が、約33億円(3,000万ドル)の罰金を支払うことが明らかとなりました！
The Wall Street Journalによると、法的遵守に関する問題による罰金のようです。2020年7月、ニューヨーク州金融サービス局はサイバーセキュリティ関連問題やマネーロンダリング防止を巡って、ロビンフッドの調査を始めていたようです。
今回の罰金問題に関して、ロビンフッドは次のように述べています。
ロビンフッドの仮想通貨部門である「Robinhood Crypto」とニューヨーク州金融サービス局は、原則的な和解に至りました。「Robinhood Crypto」は罰金として約33億円を支払い、今後は第三者による監督を受けます。
ニューヨーク州金融サービス局は「ロビンフッドをインシデント・レスポンスや事業継続計画の欠如、リスク評価に関する方針や手順における欠陥、アプリケーション開発におけるセキュリティ面の欠陥」について問題視していたようです。
そのため、ニューヨーク州金融サービス局はロビンフッドに対して、「経済制裁に関する取引のリスク評価を含むマネロン防止プログラム」「顧客基本データの収集」「サイバーセキュリティと緊急時の対応計画の維持」などを実施することを要求しています。
ロビンフッドは過去にも罰金を請求されていた
ロビンフッドが罰金を請求されたのは、今回が初めてではありません。2016年以降に、米金融取引業自主規制機構は「ロビンフッドが利用者に対して、誤解を招く情報を不注意に伝えていた」として、約77億円(7,000万ドル)に及ぶ罰金を科しています。
米金融取引業自主規制機構は「オプション取引において利用者が直面する損失のリスク」「利用者が証拠金で取引できるかどうかの情報」など、不正確で誤解を招く情報を伝えていました。また、プラットフォームが停止防止のための技術管理も行っていなかったことを指摘しています。
さらに、2020年12月にも米証券取引委員会が、利用者に不正確な情報を伝えていたことを理由に、ロビンフッドに約71億円(6,500万ドル)の罰金を請求しています。